こんにちは！money講座です！
今日ご紹介するのは
QubitTechCorporationのQubitTech（キュービテック）
こちらになります！
月利25％の超高配当を謳っていますが、
本当なのでしょうか。
内容が気になりますよね。
それでは参りましょう！
目次
QubitTech （キュービテック）の特徴
販売ページはこちら
https://mylistjp.com/rd/a138kfvd/
QubitTech （キュービテック）は、
何と言っても月利25％というところが最大の関心事です。
ホンモノならば・・・と信じてみたくなりますね。
詳しく見ていきましょう。
月利25％の期待と危うさ
過去でも現在でも、
高配当を謳う案件は数多く存在しており、
その多くが詐欺案件であることは事実です。
実際最初のうちは配当があるのですが、
数年経ってお金が集まると、
資金を持ち逃げして音信不通になります。いわゆる「飛ぶ」と言うものです。
飛び案件の平均月利は？
平均という言い方はおかしな表現ですが、
およそ10%前後が大半です。
それを踏まえると、
この月利25％がいかに疑って不思議ではない数値であるか理解できるかと思います。
そこを検証していきましょう。
クオンツファンド
QubitTechは、
クオンツファンドと呼ばれる形式のファンドです。
金融工学に基づきデータの収集と処理を行い、
あらかじめ決められたプログラムに従って運用してくれるファンドのことです。
感情を排して的確な取引ができることが利点と言えるでしょう。
AIをはるかに凌ぐトンデモ技術
最近はデータ処理にAIや人工知能が使われることが一般的です。
ですがQubitTechは量子技術を用いたトレード技術で安定収益を生み出すと言うのです。
量子技術って何でしょう？
「量子技術」を切り口に探る
この量子技術というもの。
一説によるとスーパーコンピューターの9000兆倍もの計算速度を持つとも言われているようです。
世界が驚く量子技術。
その実態からこの案件を探ってみます。
まだ開発競争段階では？
最先端のテクノロジーである量子技術を活用する。
そう謳うQubitTechですが、
不可解なことがあります。
それはこの量子技術、
世界は研究開発競争の真っただ中であり、
まだ覇権を争っている最中なのです。
NASA・Google・IBMに先がけて
NASAをはじめ、
GoogleやIBM、スタンフォード大学などのアメリカ勢。
そこに追いつけとばかりに、
日本のNTT、NEC、富士通に日立などの一流企業。
もちろん中国勢も国を挙げて開発を競っています。
にもかかわらず実用化されたとの話。
もしかしたらそのほんの一部を応用しているだけ。
とでも言うのでしょうか。
TORIDION社の否定
TORIDION社とは、
その研究技術がIBMやAmazonやテスラなどにも活用されている優良企業です。
そのTORIDION社と、
量子技術の採用に関して技術提携しているとキュービテックがアピールしているのです。
ところがそのTORIDION社が、
QubitTechとの関係性について明確に否定しました。
技術の提供をしていないし今後もする予定はなく、
推奨しないとまで言ってるようです。
架空の技術力？
胡散臭くなってきました。
そう言えば・・・
以前こんなのも検証しました。
こちらの架空はアプリでしたね。
https://moneykouza.net/the-all
特商法に基づく表記のチェックポイント
特商法は事業者による違法・悪質な勧誘行為等から、
消費者を守ることを目的とする法律です。
特定商取引法に基づく表記の記載は事業者の義務となっています。
この表記がきちんと書かれていない場合は、
消費者に対して法律に即した行動をしない企業だということになります。
QubitTechの特商法
| 販売者名 | QubitTechCorporation Greg Limon(グレッグ・リモン) |
|---|---|
| 住所 | Harju maakond, Tallinn Kesklinna linnaosa, Roosikrantsi tn 2-1275, 10119 |
| 電話番号 | 記載なし |
| メールアドレス | SUPPORT@QUBITTECH.AI |
| 販売価格 | 記載なし |
IT先進国と謳われるエストニアです。
エストニアでの企業運営には、
年間10万円もかからないといいます。
そのため世界中から詐欺師が集まるとか集まらないとか・・・。
オススメできない決定的な理由
ここまで、
量子技術を軸に、
およそ信用するのが難しいように進めてきましたが、
決定的な理由をお話しします。
仮想通貨+MLM
QubitTechはMLMでした。
仮想通貨+MLMの案件は、
すべて詐欺と言っても過言ではないでしょう。
飛ぶ確率が高まりました。
早い話がマルチ商法
マルチ商法（連鎖販売取引）に似たビジネススタイルは、
日本の法律で禁じられています。
法人は（一応）エストニアのため、
法律に触れたことがバレた場合さっさと姿をくらますでしょう。
そんな販売者信用できますか？
まとめ
事実稼げる案件なのか、
アフィリエイターのサクラサイトなのか、
ネットでは意見が分かれているようです。
もしかすると、
本当に月利25％を可能にしているのかもしれませんが、
飛ぶ可能性を払しょくしきれません。
やはりTORIDION社の公式否定と仮想通貨+MLMにより、
リスクの高さと信用の低さは固まったように思えます。
リスクを抑えたいという方は、
手元で資産を増やす方法を検討するほうが良いかもしれませんね。
以上、
今回はあまりオススメできない投資案件でした。
最後までご覧いただきありがとうございます！
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